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2015/10/1

熊本税理士サポート　 ◆2014年度査察の脱税総額は約150億円と低水準 ？会社設立・税務調査・相続税等で（熊本県熊本市）税理士をお探しなら宮崎税務会計事務所があなたの悩みを解決します

◆2014年度査察の脱税総額は約150億円と低水準 ？
●いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2014年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より９件多い194件、脱税総額は39年ぶりの低水準だった前年度を3.6％上回る約145億円となった。これは、脱税額３億円以上の大口事案が６件と２年連続一ケタ台だったことなどが要因。

●今年３月までの１年間（2014年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は194件と、前年度をさらに９件上回った。継続事案を含む180件（前年度185件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち62.2％（同63.8％）に当たる112件（同118件）を検察庁に告発した。この告発率62.2％は、前年度から1.6ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度（61.9％）に次ぐ低い割合だった。

●告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは前年度より２件多い６件にとどまった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2014年度の脱税総額150億円は、ピークの1988年度（714億円）の約21％にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約６億円上回る約123億円、１件当たり平均の脱税額は１億1000万円と、35年ぶりに１億円を下回った前年度を1100万円上回った。

●告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から５件増の69件で全体の61％を、脱税総額でも約75億円で61％を占めた。所得税は同横ばいの18件（脱税総額約18億円）、消費税は同３件減の13件（同約11億円）、源泉所得税は同４件減の10件（同約14億円）と、所得税以外は減少した。消費税の脱税額のうち約５億円は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものである。

●告発件数の多かった業種・取引（５件以上）は、前年度９件で２位だった「不動産業」が16件でトップ、次いで、同12件で２年連続１位だった「クラブ・バー」が10件、同５件で３位だった「建設業」が８件、「運送業」と「広告業」が各４件で続く。「不動産業」では、売上除外や核の経費を計上していたもの、「クラブ・バー」では、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら未納付だったものが多い。
同査察白書の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sasatsu_h26/index.htm

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