宮崎税務会計事務所
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ビジネスサポート
2015/12/21
熊本税理士サポート ◆赤字法人の税務調査で１割強の約４千件が黒字に転換とは？★平成２８年度税制改正で消費税の軽減税率が決着して、平成２８年度税制改正大綱が決定されました。★是非お気軽に 会社設立・税務調査・相続税がご不安な方は、熊本 税理士 宮崎税務会計事務所の無料相談会をご利用下さい！
平成２８年度税制改正で消費税の軽減税率が決着して、
平成２８年度税制改正大綱が決定されました。
軽減税率は、平成２９年４月の１０％増税時からスタート、
相続・贈与税制は、平成２７年度で大改正され、
今回の改正は、資産税関連でも、大きな改正はありません。
法人税率引き下げに伴う自社株評価引き上げと、
空家実家の３千万円譲渡益の非課税特例が中心でしょう。
消費税の政治決着のために、
また財源問題・増税問題が尾を引くことになります。
法人税の課税ベース拡大として、
建物附属設備の減価償却の定額法化、
欠損金繰越控除の１０年化の先延ばし、
地方法人税の取扱など、
じわじわ、影響がでてくるのでしょう
又、日本企業に何かが起こってると感じている人も多いと思いますが、これに追い打ちをかけるかのような報道がありました。
大騒動して報じていました三菱のＭＲＪ機の一年以上の延期、東芝の過去最大の赤字、キリンの初めての赤字に続いて、今度は日本マクドナルド売却報道まで登場してきており
ＬＩＸＩＬの社長交代です。マスコミにも成功した社長として登場する社長が突然退任すると発表したのです。
住友商事のシェールガス油田関連での数千億円の赤字（発表された金額以上の赤字もあり得ます）も海外事業での赤字となりますが、日本企業が海外で赤字を計上する報道が多くなってきていると同時に日本国内での不振報道も増えて来ています。
★2016年、日本経済はいったいどんな激動に見舞われるのか？
国内も、世界も、どこを見渡してもリスクだらけとの事。
日経新聞等ではボーナスは増えると報道されていますが、みずほ銀行調査では減るとされており、見方が極端に違っています。
この違いの理由は、調査対象の違いです。
増えるという対象は経団連調査で製造業１５７社が対象となっているからです。
わずか１５７社を対象にした調査でボーナスが４％増えるとなっているのです。
みずほ銀行は広く調査した上での結果でしょうから、より実態に近い内容となっているでしょうが、ボーナスを払いたくても赤字で払えないという中小企業も多いはずです。
宮崎税務会計事務所は、2016年も中小企業のお客様のいろんなご相談に誠意をもって、最適な問題解決を提供するために、経営者の強い力になり、感謝の心があふれる宮崎税務会計事務所であり続けたいとお客様を税務と会計の力でサポートしていくつもりです
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消費税10％変更に向けてやっておきたいこと
消費税率が8％になった時と同様、気を付けておきたいことは次の３つです。
★消費税の課税事業者の方
消費税率が8％から10％になると、納税額が25％増加します。消費税は手元に先に入ってくる税金です。気が付いたら「納税資金がない！」という事にならないよう、注意しましょう。
☆消費税の免税事業者の方
物品購入時に消費税がかかるため、その分を売上高に含めて請求している免税事業者も少なくないでしょう。その場合は、売上高が1000万円を超えると課税事業者になってしまう可能性があります。免税事業者の期間の課税売上高は、1.08で割ったりせずに、その全額が課税売上高そのものになりますのでご注意ください。
★すべての方
消費税率が8％に上がった際、システムの対応が完了している事業者の方は問題ありませんが、まだシステム対応をしていない場合は、早めの対応を検討しておきましょう。直前の対応は、業者に足元をみられがちになります。
それでは、国税の赤字法人調査について解説します。
◆赤字法人調査で１割強の約４千件が黒字に転換とは？
●今年６月までの１年間（2013事務年度）における法人の黒字申告割合は29.1％で３年連続増加したが、低水準は変わらず７割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。
2013事務年度中に法人税の実地調査をした９万１件のうち４割近い３万５千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち１割強（12％）の約４千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明しました。
●調査結果によると、実地調査した３万５千件のうち、約７割に当たる２万４千件から総額2809億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税51億円を含む261億円の税額を追徴した。調査１件当たりの申告漏れ所得は808万円となります。
また、実施調査したうちの22.8％の８千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は986億円にのぼりましたた。
不正申告１件当たりの不正脱漏所得は1245万円となりました。
●2013事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に引き続き改正国税通則法の影響で１件当たりの調査日数が増えたことから、実地調査件数はやや減少しています。
それでも、黒字転換した法人は前年度とほぼ同様の約４千社あったわけだが、調査で把握された１件当たり申告漏れ所得金額は808万円とかなり高額だ。ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景があります。
●調査事例では、建設業のＡ法人は、多額の利益を得ていたが、稼動実態がないかのように装うために、代表者が以前設立した休眠中の会社名義や元従業員の名義を用いて取引を行い、売上代金等を複数の休眠会社名義や元従業員名義の借名口座に振り込ませることで利益を隠し、税務署に申告せず納税を不正に免れていた事実が判明しました。
Ａ法人は、申告漏れ所得金額9700万円について税額3200万円及び消費税額800万円が追徴されました。
●なお、2013事務年度は、事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人2854件（前年度比27.9％減）に対して実地調査を実施し、法人税34億円（同39.2％減）、消費税35億円（同20.5％減）を追徴課税。実地調査件数のうち212件（同23.7％減）は、稼働実態を隠し、法人の解散を装うため虚偽の届け出を行うなど、意図的に無申告だった事案で、法人税は21億円（同12.0％減）、消費税は７億円（同6.2％減）を追徴課税しています。
