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ビジネスサポート

2015/12/24

熊本税理士サポート　 ◆相続税の税務調査、約１万件から3296億円の申告漏れ とは？★平成２８年度税制改正で消費税の軽減税率が決着して、平成２８年度税制改正大綱が決定されました。★宮崎税務会計事務所の50,000円〜の贈与税・180,000円〜の相続税申告サービスも好評です。是非お気軽に　会社設立・税務調査・相続税がご不安な方は、熊本　税理士　宮崎税務会計事務所の無料相談会をご利用下さい！

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●国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年６月までの１年間（2014事務年度）に12・13年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど１万2406件（前事務年度比4.2％増）を実地調査し、うち81.8％に当たる１万151件（同3.5％増）から3296億円（同6.8％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税87億円を含む670億円（同24.4％増）を追徴課税しました。

●前事務年度は3033億円と過去10年で最少だったことから、調査事績は軒並み上昇しました。

実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税課各2657万円（前事務年度比2.5％増）、追徴税額540万円（同19.4％増）となります。

また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1258件（同18.6％増）で、その重加算税賦課対象額は433億円（同20.3％増）でした。

●重加算税賦課割合（重加算税賦課件数1258件／申告漏れ等の非違件数１万151件）は12.4％（前事務年度比1.6ポイント増）でした。

また、申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1158億円（前事務年度1189億円）で全体の35.7％を占めて最も多く、続いて「有価証券」が490億円（同355億円、構成比15.1％）、「土地」が414億円（同412億円、同12.8％）の順となっています。

●一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より1.5％少ない868件の実地調査を行い、うち661件（前事務年度比1.7％増）から876億円（同11.1％増）の申告漏れ課税価格を把握し、72億円（同57.3％増）を追徴課税しました。

１件当たりの申告漏れ課税価格は１億88万円と、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ2592万円の約3.8倍にのぼります。

同相続税の調査状況は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf


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