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2015/8/1

熊本税理士サポート　 ◆2015年分路線価は23年連続下落も下落幅は縮小 ？熊本でアパート経営・会社設立・相続税でお悩みの方は、宮崎税務会計事務所の無料相談をご利用下さい！！

◆2015年分路線価は23年連続下落も下落幅は縮小 ？

●全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率が公表された　熊本国税局は、相続税や贈与税の算定基準となる２０１５年分（１月１日現在）の県内の路線価（１平方メートル当たり）を発表した。
県内の標準宅地の評価基準額を前年と比較した平均変動率はマイナス０・８％。計算方法が変わった１０年以前も含めると、２３年連続の下落となった。

●ただ、下落幅は前年より０・２ポイント改善した。緩やかな回復基調にある県内景気に加え、熊本市内のＪＲ鹿児島線沿いの開発に期待感が表れた形になった。
　継続調査している４０９０地点のうち、上昇したのは１３％に当たる５３１地点。

前年の４８７地点と比べて４４地点増加した。横ばいは２１７０地点（前年比２２７地点増）。下落は１３８９地点で、前年に比べて４２９地点も減った。

●上昇地点のうち熊本市内は４８１地点で、全体の９割を占めた。変動率は５・６〜０・２％。
▽駅ビルの建設を含む周辺開発が予定されているＪＲ熊本駅東口周辺
▽熊本―川尻駅間に新駅建設が計画されている県農業試験場跡地（南区島町、上ノ郷）周辺▽大型商業施設が昨年にオープンした中央区大江周辺――などで上昇がみられた。
　
●最高路線価は５６年連続で同市中央区手取本町・下通りで、前年と同じ１１５万円。
最も下落率が大きかった人吉市九日町・九日町通りはマイナス５・１％の３万７０００円だった。
　不動産鑑定士の戸取憲正氏（熊本市）は「熊本市と周辺の自治体で回復傾向が鮮明だ。同市の中心商業地では、金融緩和や低金利の影響で一部で高値の取引がみられる」と指摘。一方で、「熊本都市圏以外では人口減などから土地需要の回復が見込めず、依然として厳しい。熊本都市圏との二極化がみられる」と話している。
　路線価は国税庁のホームページ（http://www.rosenka.nta.go.jp)で閲覧できる。

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