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ビジネスサポート

2021/10/14

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　人生100年時代になって、自分の持っているお金にどう働いてもらうかという「運用格差」がこれから益々重要になります。

相続発生前の節税対策は、早くからすることにより、ほとんどムダな税金を払わなくてもいい場合もありますので、十分に納得のいく節税につながるはずです。

少しでもご不安な方は私達にご相談ください。

資産運用の知識や情報が、大きな価値を持つようになるのです。

ただし、この仕組みは、一朝一夕には作ることができません。
だから、シニアになって手遅れになる前に、一刻も早く始める必要があるのです。


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◆銀行の企業に対する評価を上げる活動とは？
　●金融庁の「経営者保証のガイドラインの活用」（以下　ガイドライン）が導入されて約5年が経過する。
半年単位で金融庁が民間金融機関（546金融機関）にガイドラインの活用実績を調査公表しているが、平成30年度4月〜9月の期間での新規融資件数約168万件のうち、経営者保証に依存しない融資の割合は19.1％、前半期比で2.8ポイント増加という結果であった。

　●銀行から新規に融資を受けるのに、「個人保証は要りません」と言わるのが5件に1件という状況で、ガイドラインが5年経過していても、これが現実の姿でもある。
確かに中小企業の多くは

▲企業経営に重要な資産でその所有に関して法人・個人の明確な分離がされていない

▲法人からの法人からの代表者貸付が多額である
等の理由により、融資する側からすれば法人・個人一体で経営している以上、「個人保証がないと融資金の回収に万一のことがあれば」と考えるのも当然のことではある。

　●先般、地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果が、金融庁より公表された。対象となった金融機関は地域銀行105行で、計8問からなるアンケートであった。興味深い項目をあげると

▲貸出債権に対する経営者保証からの回収率は1.0％未満とする金融機関が63％ある

▲ガイドラインの活用で経営者の「規律付け」の低下を危惧するという回答が52％ある
　●要は個人保証をとっても金融機関の融資金回収の役には殆どたたず、「個人保証を取っているから経営に気を抜かずにね」といった金融機関の忠告に近いものが、経営者保証を取ってきたことの証であることが、今回の調査で明らかになった。

　●ガイドラインを積極的に活用する金融機関と消極的な金融機関では、次のような差異が見られる。活用を積極的に行う金融機関のメリットとしてあがったのが

▲顧客との信頼関係の強化
▲事業性評価の活用促進につながる
▲職員の目利き力の向上
▲取引先の円滑な事業承継に繋がった
　
企業の事業承継が更に進む中、「所有と経営の分離」を経営者に促して、金融機関から経営者保証を削除してもらう取り組みを活発化させていくことが、金融機関からの評価をあげることに繋がっていくのではないかと思う。




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融資をする金融機関の評価において、最も重要なのが決算書です。

ではこの決算書ですが、誰が作っても同じものができるかというと、そうではありません。


7人の税理士が作成すれば7通りの決算書ができあがります。　

■銀行が喜ぶ決算書・嫌う決算書とは？

次の11の項目を必ず確認！

当ページでは、決算書作成にあたり、融資を有利に受けるために最低限行って欲しいことを挙げていきますのでご確認ください。

金融機関の評価は融資の可否のみならず、融資の利率にまで影響を及ぼしますので、是非、ご活用ください。

なお、当事務所の税理士は、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを作成することで顧問先様の借入保証料を減少させており、この点において失敗したことはありませんのでご安心ください。

融資のため、下記基本項目に関して御社の決算書をチェックしてみてください。

ここで掲げたものは、最低限、融資対策として確認していただきたいことばかりです。


●銀行名・支店名が合っているか
●預金・借入残高が合っているか

●営業外収益ではなく、できるだけ売上に計上する営業外収益を売上に計上する。
融資において、金融機関が重視する損益計算書の売上総利益、営業利益の金額、割合を高めるには、営業外収益を売上に変更することが考えられます。

●営業外収益は販売管理費のマイナス項目とする

●退職金を特別損失に計上する

●商品廃棄損を特別損失にする

●特別償却や圧縮記帳に気をつける

●貸倒引当金の計上方法に注意する

●役員借入金の処理

●売掛金と未収入金を混同しない

●債務免除で自己資本比率を高める



まずごく基本的な部分にミスがあると「真面目に作ってない」と思われ、マイナス評価になってしまいます。

金融庁は銀行に対して、短期間で返済する必要がない役員や株主からの借り入れについて、「資本」とみなすよう指導しています。

　借入は負債ですが、「役員長期借入金」という別項目にするだけで、銀行はこれを「資本」と判断し、評価を上げてくれます。


融資を受けやすい決算書とは、金融機関が重視する経営指標を意識して作成されたものです。

反対に、融資を受けにくい決算書とは、税務申告のみを意識した決算書であり、金融機関まで意識が回っていないものです。

つまり、決算書・確定申告書とは、税務署も融資も、どちらも意識して作成しなくてはならないということです。


■「利益」はどれだけ出せばよいか？

●損益計算書の「当期純利益」貸借対照表の「純資産の部」がプラスの数字になっているか？

特に当期純利益がプラスになっていれば、かなり融資を受けやすくなります。

銀行が融資を決める「十分な利益」とは、どの項目が、どれくらいの数字になればよいのでしょうか？

■経常利益が黒字か？

　経常利益が黒字ということは、銀行にとって「利息を払っても利益がプラスのままである」ということであり、高評価を得ることができるのです。

それでは、どれだけの経常利益を出せば良いのか？

借入金や業種、これまでの返済履歴、役員報酬など多数の要因によりますが、一般的に銀行からの借入限度額の目安は、

●計上利益の10〜20倍
●年商の1/2〜1/3

どちらか低いほうの金額であるといわれています。

例えば

例1
□年商1億円、経常利益500万円のサービス業の場合

サービス業は特に仕入れが必要ないので、支店オープンなど理由がない場合は厳しくなります。

経常利益の10倍で5000万円、年商の1/3で3,000万円。
低いほうで3000万円となります。

例2
□年商2億円経常利益400万円の卸売業の場合

仕入れが多い卸売業は運転資金が多額に必要になります。
経常利益の20倍で8000万円、年商の1/2で1億円。

低いほうで8000万円となります。

特に中小企業においては節税の観点から役員報酬を過大にし、経常利益がマイナスに陥ってしまうケースが珍しくありません。

　役員が会社に貸し付けてお金を戻している場合は、経常利益がマイナスでもカバーできますが、税理士に相談し、融資のことを考えながら役員報酬を設定する必要があります。

利益の他に、他の勘定科目もチェックしておきましょう。

これに当てはまると、いわゆる「融資担当者が嫌う決算書」になります。


●貸付金が増加している。
●仮払金が増加している。
●売掛金が増加している。
●棚卸資産が増加している。
●開発費が経常されている。

もしこれらの科目が増加している場合は、改善するために何をしたらいいか？
税理士に相談するのがいいです。

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又資金調達が得意な税理士は少数派です。

よく資金調達の相談で聞く話ですが、

「税理士で、会社の業績やお金の流れを完全に把握していて、コストのムダを徹底的になくし、資金繰りを劇的に改善してくれた優秀な人だが、融資の相談には何もアドバイスをしてくれず、資金調達の手伝いはしてくれない。」

このような税理士は決して珍しくありません。

会計も税金も資金調達も同じお金の話ですが、得意・不当得意の問題です。

飲食店にも和食・中華・イタリアンの専門分野があります。

税理士でも、税務・会計・資金調達は異なる専門分野なのです。

本当に顧問の税理士が融資が得意かは、

●税理士事務所が銀行の支店長・または営業マンと面識はあるか？
●自社が銀行融資を受ける場合、最適な銀行はどこか？
その理由は？
●その銀行は、融資の審査で何を重視しているか？
●認定支援機関の認定を受けているか？


本当に資金調達が得意な税理士は、少数です。

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