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2016/9/5

熊本税理士サポート　 ◆ふるさと納税、住民税の減収は5.4倍の999億円に ？★☆宮崎税務会計事務所(熊本市　中央区　税理士事務所　）は、★☆9月16日【金曜日】相続税・事業承継・会社設立・創業融資の無料相談会をいたします。宮崎税務会計事務所は熊本経済を支援します！　相続税や事業承継・税務調査・創業融資等でご不安がある方は、当税理士事務所をフル活用してください！

◆ふるさと納税、住民税の減収は5.4倍の999億円に ？

●ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2016年度課税における減収額が前年の5.4倍にのぼることが明らかになった。

●調査は、昨年１月から12月までの間に行われたふるさと納税について、2016年度課税で控除対象となった額や寄附者数をとりまとめたもの。ふるさと納税の寄附額は前年度の341億1000万円から1470億円へと約4.3倍に、控除額は同184億2000万円から998億5000万円へと約5.4倍に、寄附者数は同43万5000人から129万5000人へと約３倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。

●都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。ふるさと納税額（寄附金額）が385億7576万円で控除額は261億5714万円、寄附者数は26万9418人にのぼる。続いて「神奈川県」がふるさと納税額143億5538万円で控除額は103億1137万円、寄附者数は13万6734人、「大阪府」がふるさと納税額123億5966万円で控除額は85億9253万円、寄附者数は11万8187人と続いている。

●このほか、「愛知県」（寄附額111億9448万円、控除額74億9186万円、寄附者数９万8830人）、「兵庫県」（同76億9266万円、53億8420万円、７万2391人）などが額・寄附者数で続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。返礼品競争、控除限度額引上げなどの影響もあって、ふるさと納税は利用が広がっている一方で、減収が大きくなっている都市の不満が高まっている。
この件は↓
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000027.html


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