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2013/5/1

メディカルニュース

◆相続税の課税対象者が１５０％増加すると見込まれている平成25年度税制改正とは？相続税・贈与税、会社設立、法人税申告のご相談は、宮崎税務会計事務所へご相談下さい！

とうとうヤンキースのイチロー外野手（３９）が日米通算４０００安打へ残りあと１００本です。！
　マルチで３９００本到達（日本通算１２７８本、米国通算２６２２本）。

３９歳の高齢ながら、昨年オフに総額１３００万ドル（約１３億円）の２年契約で延長。
結果が出なければ、地元メディアからは当然懐疑的な声が上がりますし、難しい立場です。

日本では２３日に発表された新入社員の「理想の上司」で３年ぶりに１位に返り咲いたイチロー選手。

今年の出だしは、良くないのですが、先週からスイングは良くなったし、最後まで頑張って欲しいです。


”努力せずに何かできるようになる人のことを天才というのなら、僕はそうじゃない。

努力した結果、何かができるようになる人のことを天才というのなら、僕はそうだと思う。”

”小さいことを積み重ねるのが、とんでもないところへ行くただひとつの道だと思っています。”

”「できなくてもしょうがない」は、終わってから思うことであって、途中にそれを思ったら、絶対に達成できません。”

と熱く語るイチロー選手の生き方に共感できます。

２００９年のワールドベースボールクラシック大会中不調だったイチロー選手が決勝戦で見せた最後のバッティングは、今でも記憶に残ります。

イチロー選手はそれまで記録にこだわっていましたが、
最後のあの打席だけは、

「日本人すべてのためを思って打つ」

と決めていました。
その結果、見事な決勝タイムリーを打ち、
日本の２連覇という功績へと結びつけたのです。

●あの人のためならがんばれる
●決してあきらめない姿勢が、何かを生み出すきっかけをつくる

等々、多くのメッセージをくれて、本当に頑張り続ける大切さと、勇気をくれましたし、チーム力の素晴らしさも教えてくれました。

◇私達ビジネスでも、個人力も大切ですが、あの人のためならがんばれると思う時、自分の力以上のエネルギーがかえってくるのでないでしょうか？

チームが一つになった力は、素晴らしい結果がでるものですし、思ってもみなかった力を発揮するものです。
組織の強さみたいなものを感じました。

ひたすらに野球道に打ち込み、奮闘しているイチロー選手に乾杯！。


◇3月末に金融円滑化法が廃止されて以来様々な動きが政治サイドから出てきています。

まずは連帯保証人の禁止です。これによって借金の保証をして被害にあうという世界でも例を見ない制度は廃止されます。

また先日の日経ではたとえ会社が倒産しても個人財産が全額没収されないようにする指針を作るということです。

これらの動きは実は金融円滑化法の廃止に伴って、銀行側が中小企業の債権回収に入る前の準備作りと思っていいでしょう。

今のまま銀行が強引に債権回収に入れば、全国で倒産が続出して、自殺者も出て来て大変な悲劇がおこるかもしれません。

このような悲劇をなくし、且つ、金融円滑化法のような徳政令を廃止して通常な金融を行うための下準備なのでしょう。

　株式市場ではアベノミクス効果で円安が進んでいます。

自動車メーカーも増産し、ソニー、パナソニック、シャープの3社合計では営業利益を年間約1970億円も上乗せして、　円安は業績が深刻な日本の家電メーカーにとっては、恵みの雨となるみたいで、
業績上方修正されるとしきりに言われていますが、先日発表されました実際の貿易統計をみますと、全く違う姿となっているのが、気になります。

★昨年度貿易赤字　過去最大へ　8兆1699億円

3月の赤字は3624億円（9ヶ月連続赤字）

　貿易赤字の拡大が止まりません。燃料代金の輸入額は増え、輸出は減少中で赤字代金は増える一方です。

昨年度の赤字は8兆1699億円となり過去最大の赤字となりました。

原子力発電の停止を受けた火力発電のためのエネルギー代金の拡大していますし、更にスマートフォンの輸入も増えています。

これなどは実は日本が得意な分野で本来は輸出しなければならないのに、日本メーカーのものは売れません。

こうして膨大な額のスマートフォンの輸入となっています。

その一方で自動車をはじめとして中国向けの輸出と欧州向けの輸出は低迷して伸びていません。

円安効果で日本企業の輸出が増えるのでしょうか？　まだ疑問です。

★日本経済に影響が及ぶ大改革は、中小企業にとってチャンスにもピンチにも成り得ます。

この機会をビジネスチャンスととらえるか、一般消費者寄りの報道に同調して悲観的にとらえるかで大きな差がつくのではないでしょうか。

悲観していても始まりませんので、ビジネスチャンスが何処に埋もれているのか、考える事が大切です。

●増税前の駆け込み需要（住宅、車や家電などの耐久消費財）や、
●輸出ビジネスで消費税還付
●新設法人設立により、消費税免税期間の活用や
●外国に現地法人を設けて、海外から日本にむけてネットサービスの提供(財務省は課税するのを検討）

又消費税増税により、消費税や法人税等の税務調査が激しくなる事が予想されますので、売上漏れ等に注意して下さい。

　最近の税務調査の傾向によりますと2006年には、200件もなかった国税庁による海外口座調査も2010年度には600件を超えており、2011年度、2012年度には、1000件を超える勢いです。

それでは、★相続税の課税対象者が１５０％増加すると見込まれている平成25年度税制改正 とは？について説明します。

●緊急経済対策の一環で「生産等設備投資促進税制」や「所得拡大促進税制」、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が新たに設けられ、研究開発税制、雇用促進税制などが拡充される一方、所得税や相続税に富裕層への課税強化が盛り込まれました。

■所得税では、平成27年より、所得4,000万円超に45％の最高税率を導入、住宅ローン控除は期限を延長し、予定されている消費税引上げに合わせる形で住宅ローン控除の借入限度額を引き上げました。

■相続税では課税される財産額6億円超に55％の最高税率が導入され、基礎控除額を3,000万円＋600万円×法定相続人数へと引き下げる、旧政府案どおりの見直しが行われました。

（相続税の基礎控除額は４割引き下げられ、これにより、 相続税の課税対象者が１５０％増加すると見込まれています。 ）


一方、地価の高い都市部に配慮し小規模宅地特例を拡充。

適用対象面積を330㎡に拡大、居住用宅地と事業用宅地の特例の完全併用が可能とされるので限度面積は最大730㎡となりました。

これらは、平成27年から適用されます。

■贈与税では、経済対策として本年4月からの実施予定で盛り込まれた教育資金の一括贈与非課税制度が創設されました。

これは、祖父母が金融機関に子・孫名義の口座を開設して教育資金を一括して拠出した場合、子・孫ごとに1,500万円を非課税とする制度です。

また、相続時精算課税においては、旧政府案どおりに贈与者の年齢を60歳以上の者に引き下げ、受贈者に20歳以上の孫を加えました。

■事業承継税制についても、適用要件や手続きにおいて見直しが行われました。

毎年8割以上確保とする雇用要件を緩和、5年間平均で8割以上として、親族外の後継者への相続・贈与でも適用対象とします。

役員退任要件については代表者を退任すれば、贈与後に引き続き役員であっても適用対象とします。

■法人税関係では、交際費課税の特例である中小法人の定額控除限度額を600万円から800万円に引き上げ、800万円以下を全額損金算入可能とする改正案が注目されます。

　お客様のいろんなご相談に誠意をもって、最適な問題解決を提供するために、経営者の強い力になり、感謝の心があふれる宮崎税務会計事務所であり続けたいと思いながら熊本、福岡、長崎と走り回っている毎日です。

★平成２５年度の税制改正ですが、なかでも最も話題なのは「相続税」です。

この改正により、相続税の基礎控除額は４割引き下げられ、これにより、 相続税の課税対象者がなんと１５０％増加すると見込まれているのです。

これを受けて、全国の信託銀行をはじめとした金融機関では、
セミナーでの啓蒙活動が活況の様相を呈しています。

報道によれば、そうしたセミナーの参加者も例年の１５０％増加に転じていて、
いま、まさに相続市場に日本が沸き上がっているといっても過言ではないみたいです。

このような相続に対するニーズが高まる時代背景の中、
“相続のプロ”である税理士として、

★宮崎税務会計事務所でも、無料相談会を５月１８日土曜日の午前中に開催いたします。

☆電話や、ホームページからお気軽にお問い合わせ下さい。


またお客様への感謝として、これからも当事務所は高品質で低価格のサービスを目指します。

法人税.所得税の確定申告.会社設立.相続税.贈与税の申告等のご相談は宮崎税務会計事務所の無料相談にお問い合わせください！



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