宮崎税務会計事務所
熊本県熊本市
中央区新大江1-15-4
「地図はこちら」
(TEL)096-366-2231
(FAX)096-366-2236
2013/2/15
熊本税理士ブログ
◆企業向け減税中心の2013年度税制改正大綱の大事なポイントは?★☆確定申告の受付が始まっています。納めすぎの税金を早めに申告して、なるべく早く還付してもらった方が得策です! ☆ 医療費控除を受けられる方は10500円〜、アパート経営者は21000円〜、土地、建物を売られた方は52500円〜 事業経営者は52500円〜無料相談受付中)!★熊本の確定申告、会社設立のご相談は、熊本 税理士 宮崎税務会計事務所へ!
毎日寒い日々が続いていますが、宮崎税務会計事務所の庭では、梅の花が綺麗にさいてます。
先日の休日に、「石油からガスへ シェールガス革命で世界は激変する」という本を読みました。
長谷川慶太郎さんと泉谷渉さんの本です。
シェールガス革命は、100年、いや200年に1度と思われる大革命なので、その変化の影響はエネルギー分野にとどまることなく、産業、社会、政治・外交などあらゆる分野に及んでいくことは確実のようです。
そのなかでも、次の五つの点が大事だそうです。
◆@アメリカ経済は金融、製造業ともに復活し、世界経済をリードし続ける。
◆Aシェールガス革命による大規模投資において、日本の技術力が必要不可欠とされる。
◆B資源価格の下落によって、国際関係のパワーバランスに大変化が生じる。
◆Cエネルギー・コストの大幅下落で、航空産業が飛躍的に成長する。
◆Dエネルギー・コストの下落は製品価格を押し下げ、デフレがますます深化する。
日本経済新聞 電子版 2013/2/5の記事にも書いてあったのですが、
経済産業省は国産ガスを確保するため日本近海で開発事業を加速するそうです。
『海洋エネルギー開発』は安倍政権下にあっての重要な国策でもあるみたいです。
■日本の持つ世界最先端の素材技術、インフラ技術、省エネ技術が世界に貢献するまさに日本が世界をリードする時代の再来になるのでしょうか?
熊本経済や日本経済の未来がシェールガス革命で明るくなればいいですね。
さて、製造業のパナソニックやシャープにとっては、本当にアベノミクスは、円安効果の業績アップで神風なのかもしれませんが、中小企業にとっては、灯油10週連続高で、エネルギー価格の上昇は、大変な打撃です。
ガソリン、灯油の上昇がとまりません。
WTIの石油価格を見ても昨年からは10%以上の上昇です。
中小企業の経営者にとっては、大変な時代です。
それに1月にはまず、所得税に復興税が上乗せされました。
徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定されています。
平成26年4月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、28年には約33万円の負担増になるとの試算もあるほどです。
●こういう大変な時代ですから★確定申告で節税するのが、得策です!
☆それから、税金の未納・延滞は、日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資において、融資不可理由となりますので、気を付けて下さい。
好条件で融資を受けることと、税金を納めていることは、ある程度は、密接に関係していますから、必ず確定申告を済ませて下さい。
2011年度の税務調査は実地調査全体(特別・一般)が5万7861件行われていますから、全体の2割近くが無申告者に対する調査に充てられたことになります。
税務申告をされず、数年間放置していて、税務署からの指摘を受けて数年分の申告を一度にされるケースも意外に結構あります。
数年分の申告を一度に指摘されると、課税額が多く、資金繰りが悪化して税務申告をしていない為、融資も受けられないのです。
税務署から否認されたり、分納さえ払えないと最悪の場合、税務署からの差し押さえがあったり、取引先に差し押さえが行く事で、信用を失い、倒産につながる例もあるのです。ご注意下さい。
倒産しても滞納税金は、免除されませんので、会社を守る為にも、無申告の方は、必ず申告を忘れないで下さい。
よく聞くのですが、
赤字だからウチは確定申告しなくていいんじゃないの?
確定申告しても、払うものも、戻ってくるものもないから申告しなくてもいいのでは?
青色申告の届出を出して、確定申告で節税する事を宮崎税務会計事務所では、提案しています。
例えば
収入200万−経費500万=マイナス300万
毎年これからもずっーと、赤字を出し続けていくわけではありませんよね?
翌年こそは黒字をだすのかも?
青色申告をしておけば、翌年利益が出た時に、とっても得になります。
欠損金の繰越という制度が利用できるのです。
例えば、翌年
収入1000万−経費500万=500万
青色申告を出してなければ、500万に対して税金が計算されます。
でも青色申告を出して前年の欠損金を繰越をしておけば
500万−前年以前の赤字300万=200万に対して税金を計算すればいいのです。
300万分だけ余分に税金を払わなくてもいいのです。
絶対赤字は、青色申告で繰り越してください。
赤字だったら、確定申告する事は、節税の鉄則です。
赤字をドブに捨てないで下さい。
宮崎税務会計事務所の確定申告の無料相談をご利用下さい。
さて自民、公明両党は1月24日、★企業向け減税中心の2013年度税制改正大綱を決定しました。その大事なポイントとは?について説明します。
◆企業向け減税中心の2013年度税制改正大綱を決定とは?
●今回の税制改正は、安部内閣が最優先課題とする経済再生と、来年4月に税率8%への引上げが予定されている消費税増税に向けた対策を中心とした内容となっています。
焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、8%に引き上げる2014年4月時の導入は見送られ、「消費税率の10%引上げ時に導入することをめざす」と明記されました。
●企業向けの減税では、設備投資を前年度より10%超増やした企業に対し、投資額の30%の特別控除か3%の税額控除ができる
「生産等設備投資促進税制」の創設や、平均給与を増加させた企業に対し、その増加額の10%を税額控除する「所得拡大促進税制」の創設があります。
また、研究開発税制の総額型の控除上限額を当期の法人税額の30%に引上げや、雇用促進税制の税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円に引上げなどがあります。
●中小企業関連では、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修等の設備投資を行う場合に30%の特別償却か7%の税額控除ができる制度の創設や、
中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円まで全額損金算入を認めます。
また、非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の雇用確保要件について、「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とするなどの緩和を行います。
●消費税増税の対応として、住宅ローン減税は、対象期間を4年間延長し、最大控除額を認定住宅(長期優良住宅・低酸素住宅)は500万円に、それ以外の住宅は400万円にそれぞれ拡充します。
個人住民税における住宅ローン控除の対象期間も4年間延長し、控除限度額を、所得税の課税総所得金額等の7%(最高13万6500円)に拡充します。
自動車取得税は、二段階で引き下げ、2015年10月の消費税10%時点で廃止します。
●所得税については、最高税率を2015年から課税所得4000万円超について45%の税率を設けます。
●相続税は、2015年から基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げます。
●贈与税は、最高税率を相続税に合わせる一方で、税率構造を緩和するとともに、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加えます。
寒い日も、雨の日も、雪の日もお客様のいろんなご相談に誠意をもって、最適な問題解決を提供するために、経営者の強い力になり、感謝の心があふれる宮崎税務会計事務所であり続けたいと思いながら走り回っている、毎日です。
税理士は、2月、3月確定申告の季節は、熱を出しても、寝込む事は、許されません。毎年2月半ばごろ、確定申告受付開始というニュースを見ると
またこの季節がやって来たかと気合が入ります。
★確定申告は税理士事務所にとって一大イベントです。
1年ぶりのお客様が1年分の領収証を抱えて御来所なさいます。
資料整理の早いお客様ですと1月中に資料を頂けたりするのですが
多くのお客様は2月半ば頃から末にかけてになります。
担当ひとりで20件〜30件以上の申告を担当していますとなかなか大変なのですが、お客様に喜んで頂くため宮崎税務会計事務所のスタッフ全員で、平成24年の確定申告も頑張って取り組んでいる最中です。
皆様の御要望をしっかりお聞きしてサポートします
★宮崎税務会計事務所の確定申告の3つのキーワード★
『より早く』『より正確』『より節税』をモットーに、積極的に確定申告を受付ておりますので、個人事業をされている方、不動産所得のある方、毎年確定申告に悩まれている方など、是非お気軽にご相談下さい!
◆アパート貸家経営者の皆様には、21000円〜
◇事業経営者の皆様には、52500円〜
◆医療費控除を受けられる方には、10500円〜
◇土地.建物を売られた方には52500円〜
◆消費税の申告が必要な方にも低価格で対応しますので、お気軽に宮崎税務会計事務所へご相談ください。
★納めすぎの税金を早めに申告して、なるべく早く還付してもらった方が得策です!
大変な作業から解放されますし、プロに任せていただいたほうが、税金も安くなりますので!
またお客様への感謝として、これからも当事務所は高品質で低価格のサービスを目指します。
法人税.所得税の確定申告.会社設立.相続税.贈与税の申告等のご相談は宮崎税務会計事務所の無料相談にお問い合わせください!