事務所ブログ

2012/11/17

熊本税理士ブログ

◆ネット取引調査で１件平均1134万円の申告漏れ把握とは？会社設立・法人税申告・相続税・贈与税のご相談は　熊本税理士　宮崎税務会計事務所へご相談下さい　！　

日本国内では衆院解散・総選挙。　
海外では、中国の新体制発足、欧州においては反緊縮デモの拡大、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆、米財政の崖の問題等々、世界中でいろいろな事がめまぐるしくおきていますね。

現状を一気に打破するには黄昏の民主党政権からの脱却、そして新しい風が必要となります。

決してカリスマ性のある新政権とはいきませんが安倍総裁が熊本の聴衆1500人に熱弁した「全ての自民党の候補 が当選することで、日本を、強い経済を、若者の未来を取り戻す」

「強い日本、豊かな日本への再生」、そして「デフレ脱却」、これに期待できるのでしょうか？

民主党であれ、自民党であれ、他の政党であれ、日本経済復活を成し遂げてくれるのは、どの政党なのか？しっかり考えていきたいです。

製造業の不振、それに代わる新商品の不在、そして韓国をはじめとするグローバルな競合企業の台頭・・・。
日本の製造業をめぐる環境は厳しいものがあります。

円高、高い法人税率、自由貿易協定への対応の遅れ、製造業の派遣禁止などの労働規制、環境規制の強化、電力不足等。

これが一時言われた６重苦です。６重苦全てが、製造業に襲いかかっています。

　加えて、いま、頭を悩ますのが、中国リスクです。今回、製造拠点を中国に展開するリスクが浮かび上がっています。

　こうしたとき、頼りになるのが政治力です。
　政治で解決できることはかなりあります。
　
　日本は今、難しい立場にあります。これから国民の幸せが守られていくのか、もしくは国民が、経済破綻に追い込まれ不幸になるのか大事な時です。

　財務と会計力でお客様のいろんなご相談に誠意をもって、最適な問題解決を提供するために、雨の日も暑い日も熊本から福岡、長崎を飛び回っている毎日です。

税理士の指導が、お客様を成長させるのか？お客様の成長の芽を摘み取ってしまうのか？

数字に振り回され、税金を払わされるのでなく、数字を生み、経営改善により仕組みを作りだし、変えていくマネージメントへと進んでいただきます。

先のことなど考えない、税理士は申告だけやってくれればいい、
なんていう経営者もいるかもしれませんが、

　がんばるお客様と一緒にがんばりたい、
　それが宮崎税務会計事務所の願いです。

　
熊本の街も、クリスマス・イルミネーションで華やいでいます。
　2012年も、早いもので、残す所あと１か月と１０日くらいです。
　
　悔いのない２０１２年になるよう、がんばらなければいけないと思いながら、走り回っている毎日です。

それでは、税務調査の話です。

2011年度の税務調査は実地調査全体（特別・一般）が５万7861件行われていますから、全体の２割近くが無申告者に対する調査に充てられたことになります。

●無申告者の内訳は、個人事業者などの「営業等」に係るものが6805件と63％を占め、「その他」が3983件で４割近くとなっています。

2011事務年度に行われた実地調査の結果、追徴税額は、総額で163億円（前事務年度166億円）、１件当たりでは152万円（同162万円）にのぼります。

その中でオンラインショッピングやネット広告などインターネット取引の業種で無申告・過少申告する業者に対する取り調べも厳しくなっています。

◆ネット取引調査で１件平均1134万円の申告漏れ把握？


●オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間１億円を超す売上があるネット業者も珍しくありません。

しかし、多額の利益をあげながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考えて無申告・過少申告する業者が後を絶ちません。

ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難ですが、国税当局は、あらゆる資料情報を収集・分析して適正な課税に努めています。

●国税庁によると、今年６月までの１年間（2011事務年度）では、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に前年度比10.7％減の2201件を実地調査した結果、同10.6％減の１件平均1134万円の申告漏れ所得金額が把握されました。

この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均830万円を大幅に上回ります。

申告漏れ所得金額の総額は、250億円（前事務年度312億円）にのぼる。

●調査件数2201件を取引区分別にみると、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が692件（１件あたり申告漏れ890万円）、「ネットオークション」が513件（同944万円）、「ネット広告」が375件（同1276万円）、「ネットトレード」が165件（同1963万円）、「コンテンツ配信」が43件（同1302万円）、出会い系サイトなど「その他のネット取引」が413件（同1302万円）でした。

●事例をみると、主婦Ａは、自己の人気ブログにバナー広告を掲載し、多額の広告料収入を得ながら無申告だったものがあります。

調査の結果、Ａは、パソコンを使って売上を管理して十分な所得を得ていることを認識し、申告の必要性を感じていましたが、無申告だった事実が判明しました。

Ａは、税務当局にばれた場合に備えて、所得を預金として蓄えていました。

Ａに対しては、申告漏れ所得約8300万円について約3600万円の税額が追徴されています。

このように申告漏れに対しては、罰金としての過少申告加算税や延滞税が発生することとなります。

◆秋から冬は税務調査の最も多いシーズンです。税務調査が行われるサイクルは、３〜５年に１回というケースが一般的です。

日頃からきちんとした経営・経理を行っている方でも、税務署から連絡が入ると対応をどうしたらいいか分からず不安になるものです。

税務調査とは、取引の処理が税法に照らして正しいか、「解釈」のせめぎ合いです。

その点をよく理解した税理士でないと、結果は全く変わってくる世界でもあるのです。

●宮崎税務会計事務所は、熊本で40年の実績！

創業者外山が、国税局出身でしたので、長年の実績から、税務調査対策のノウハウを徹底的に研究して経営者をサポートしてきました。

税務調査や年末調整、会社設立等でお悩みの方は、是非宮崎税務会計事務所の無料相談へご相談下さい。

それから☆宮崎税務会計事務所では、金融機関の着目点・ 経営改善計画書の作成におけるポイントを踏まえて、お客様に指導しています。

　☆宮崎税務会計事務所では、銀行融資に有利な「中小企業会計指針」に基づくチェックリストを添付しております！

銀行融資は信用格付けで決まります！

信用格付けとは銀行が取引先企業をランク付けし、分類することです。

このランクごとに、資金融資の金額や可否が決定します。
したがって、この銀行格付けは資金融資を受ける際には、非常に大切になってきます。

そして、この格付けでは【決算書】がもっとも重視されます。
融資が可能になるには、決算や申告書の作成では充分な配慮が絶対に必要となります。

11月30日(金曜日）は、無料相談会を開催します。

資金調達をご検討されている方は、決算書を作成する前に、
融資実績が圧倒的に多い、宮崎税務会計事務所へご相談ください。



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