宮崎税務会計事務所
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事務所ブログ
2011/11/15
メディカルニュース
◆倒産した病医院、歯科医院、老人福祉事業の特徴とは？熊本の病医院、歯科医院、老人福祉事業所のご相談は、熊本 税理士 宮崎税務会計事務所にご相談下さい。
今日は、熊本は大雨で大変な１日でしたね。先月は、法人の決算が多く忙しく毎日駆け足で過ごしてきましたが、 来月は少しゆっくり過ごせる感じです。
又、先日、公益法人の総会が、ホテル日航であり、約１１０名位の参加で、無事終わりましたので、安心しています。
総会に参加された方は、大変お疲れ様でした。
ＩＭＦが日本は来年度、消費税７〜８％に引き上げる案を提言しています。
国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。
「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。（読売新聞）
とにかく日本の財務を健全化するためには消費税が引き上げられる
のは確実になってきてます。
あくまでも行政の無駄を徹底的に洗い出し、「ここまで頑張ったのだから消費税を上げても仕方ない」と国民に理解を求める事が大事だと思います。
■倒産した病医院、歯科医院、 老人福祉事業の特徴とは？について説明します。
帝国データバンクは、２００１年から２０１０年までの医療機関や老人福祉事業者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉ｾﾝﾀー、デイサービスセンター、在宅介護サービス事業所など）の倒産状況に関する調査結果を発表しました。
調査では、倒産した老人福祉事業のうち、８０％弱が業歴１０年未満であることが判明しました。
また、病院が倒産する場合、半数以上が民事再生法の適用を申請していたが、診療所や歯科医院、老人福祉事業では、破産に追い込まれる施設が８０％を超えていることも明らかになりました。
１０年間の倒産件数は医療機関が３４９件、老人福祉事業所が１２０件でした。
◆業歴別倒産比率（最高値のみ掲載）
病院：３０年以上 （３８．８％）
診療所：５〜１０年未満（２１.７％）
歯科医院：１０〜１５年未満（２６．２％）
老人福祉事業所：５〜１０年未満（４０.０％）
◆１０年未満業歴倒産比率
病院 （２１.１％）
診療所（４１．０％）
歯科医院（２７．２％）
老人福祉事業所（７８.３％）
老人福祉事業所が７８．３％と他業種に比べて、著しく高値となってます。
推測される理由としては、２０００年の介護保険法施行に伴い、新規参入したが、業績が軌道に乗らず経営破綻したと考えられます。
◆業種別破産割合
病院４４．７％
診療所８４．５％
歯科医院８２．５％
老人福祉事業所８４．２％
病院とその他の業種で、破産の割合に大きな開きがあります。
考えられる理由としては、事業規模が小さい診療所や歯科医院、介護サービス事業者の場合、事業価値を見出すスポンサーの確保が難しく、破産を選択せざるを得ない所が多いのではないかと考えられます。
「中小企業金融円滑化法」の効果が切れる来年以降に倒産件数が急増する可能性も指摘されています。
老人福祉事業の実に半数以上は、１０年以内に廃業！
そんな統計が出ています。しかし宮崎税務会計事務所のお客様の
９、５割以上の老人福祉事業は、10年以上事業を継続されています。
税金の世界は‘知っている人が得をして、知らない人が損をする’ようにできています。
資金繰りは、あわててしてもいい結果はでません。
毎日のお金の流れをきちんと整理できる会社は様々な節税ができますし、立派な経営計画にもつながります。
「お金の流れと税法をきちんと整理して‘知って実行する’を実践すれば、キャッシュフローを理解していない病医院や老人福祉事業所ならば大きな効果が得られるかもしれません。」
成長している病医院や歯科医院、老人福祉事業であっても、資金繰りに失敗すれば倒産します。
「会計上（決算書上の）の利益」なるものは所詮机上の数字に過ぎないのです。
日々資金繰りに頭を悩ましている病医院や歯科医院、老人福祉事業の経営者からしたら、キャッシュフロー経営など大企業やコンサルタントのたわごとに聞こえるかも知れません。多くの中小企業では、否応なく、利益よりも資金に関心が向き、キャッシュフローを意識した経営を求められています 。
宮崎税務会計事務所では、熊本で創業者より４０年沢山の病医院や老人福祉事業をフットワークの軽さと財務と会計の力で支えてきました。
税務のセカンドオピニオンサービスも実施していますので、是非熊本の病医院、歯科医院、老人福祉事業所のご相談は、熊本 税理士 宮崎税務会計事務所にご相談下さい。
