事務所ブログ

2024/11/19

熊本税理士ブログ

★☆12月2日月曜日は確定申告・税務調査・相続税、決算申告の無料相談会をいたします！◆人手不足の解決に！中小機構の支援メニューをご紹介とは？◆宮崎税務会計事務所の9600円～の顧問サービスが好評です★☆税務のセカンドオピニオンサービスも実施していますので、相続税・贈与税、会社設立、税務調査のご相談は、宮崎税務会計事務所へご相談下さい！

先日、事務所のみんな半分ぐらいの参加でハウステンボスと憧れの軍艦島に行ってきましたので写真を載せてみました。

上陸はできませんでしたが、軍艦島を見れて感動の瞬間！！

軍艦島は、日に日に崩れているみたいで、いつかはなくなってしまうと思うとなんだか寂しいですね

ずっと来てみたかったので、今回事務所のみんなと来れて本当に良かったです。

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今年の最低賃金の全国平均は1,055円になり、前年より51円upとなりました。

最低賃金が最も高いのはの1,163円（東京都）で、最も低いのは951円（秋田県）となりました。

ちなみに熊本県最低賃金は、令和６年１０月５日から時間給９５２円です。

この結果をみると、最低賃金が低い地域で働くより高い地域で職を求めた方が良いと考える人がいても不思議ではなく、そうなれば人口流出が顕著になり、地方創生と逆行してしまうかもしれません。
　
　岸田内閣の時に「2030年代半ばには最低賃金1,500円を実現する」との方針が出されたが、石破内閣になってすぐに「2020年代で最低賃金1,500円達成」との方針に転換されました。

現在の1,055円が10年後に1,500円になるには、年率で約3.6％の複利で賃上げすることが必要で、2020年代最終年度（6年後）に1,500円になるには、年率で約6.0％の複利で賃上げする必要があります。
　
2024年2月14日に公表された日本商工会議所の「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」によると

1. 賃上げ実施予定とする企業は61.3％
2. 内、業績の改善が見られないが賃上げをする（防衛的賃上げ）は60.3％
3. 従業員5人以下の企業の賃上げ実施予定は32.7％
4. 最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた企業の割合は38.4％
5. 最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた企業の割合は29.8％
　
今から10年前の2014年の最低賃金は780円で、今年の1,055円になるには年率で約3.1％の賃上げ率でした。

石破内閣では、これを年率で6.0％の賃上げを、今後6年間継続しようとする政策をぶち上げています。

年率6.0％の賃上げを2030年まで実施すると、最低賃金は東京都で1,650円、秋田県は1,349円　となり、格差は更に広がります。

　一方で、防衛的賃上げを行わざるを得ない中小企業が6割という現実もあります。

その中で6.0％といった賃上げを行えというのは、賃上げ率以上の業績改善を目指さないと市場から退出命令が出ることを意味します。

中小企業の約4割は、毎年上昇する最低賃金に耐えきれず、倒産する事態を引き起こすことになるかもしれません。


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◆人手不足の解決に！中小機構の支援メニューをご紹介？

▲現在、人の確保が困難な「求人難」の時代を迎えています。
特に中小企業・小規模事業者にとっては、若者の強い大企業志向、
大企業との賃金格差、高い離職傾向等によって、より一層厳しい状況です。
そこで中小機構では、「人材」と「省力化」の課題に対し、
4つの中小企業者ニーズごとに対応する支援メニューを用意しています。

■　中小機構の支援メニュー　━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 情報収集をしたい
＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞
◎J-Net21…拡充
WEBサイト上で人手不足の支援に係るコンテンツを拡充（令和6年1月～）
＜人材の確保・定着・育成に対する支援と省力化に対する支援＞
◎MANABee Campus オンデマンド講座…拡充

人手不足解決に繋がる動画の講座を拡充（令和6年3月～）
1. 専門家に相談したい
＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞

◎人手不足相談窓口（リアル）…拡充
専門家を増員し、全地域本部で対応（令和6年1月～）
◎人手不足相談窓口（オンライン）…新設
自社からでも相談可能なオンライン相談窓口を新設（令和6年1月～）

＜省力化に対する支援＞
◎IT経営サポートセンター…拡充
IT導入（省力化）に関する対面型オンライン相談を、
全地域本部で実施 （令和6年4月～）
1. 計画づくりや実行を支援してほしい

＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞
◎中小企業大学校研修…拡充
人材採用等に関する研修を拡充（令和6年3月～）
＜人材の確保・定着・育成に対する支援と省力化に対する支援＞
◎ハンズオン支援
専門家派遣による課題解決に向けた支援
（支援例）
・採用に向けた課題整理と解決に向けた計画づくり
・自社の魅力構築支援
・リーダー経験による中核人材の育成
・人事制度構築等による人材定着支援
・IT導入支援
1. 補助金を活用したい
＜省力化に対する支援＞
◎ものづくり・商業・サービス補助金…新設
省力化（オーダーメイド）枠を新設 （令和6年1月～）
◎中小企業省力化投資補助事業…新設
省力化に特化した補助金を新設（令和6年6月～）
■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小機構の支援を積極的に活用したい方、
「人手不足」「若手社員の早期退職」「現場の主体性の欠如」など
人材について課題をお持ちの方は、宮崎税務会計事務所にご相談ください


☆　　☆　　☆　　☆　　☆

◇◆宮崎税務会計事務所の9600円～の顧問サービスが好評とは？◆◇

悩める中小企業を長年サポートしてきた豊富な実績と信用の
もとで、永続的な発展ができる土台作りを提案します。


中小企業の社長は会社を設立した途端、日々の帳簿作りから始まり、決算処理、給与計算、源泉税等の処理と多くの税務会計業務が発生します。

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困難な時代です。

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