事務所ブログ

2024/1/17

メディカルニュース

■税理士の病医院・確定申告サービス◆2024年度の医療法人やクリニックが利用できる経済産業省管轄のIT導入補助金はどうなるのでしょうか？★☆2月9日【金曜日】確定申告・会社設立・税務調査の無料相談会をいたします。毎年確定申告に悩まれている方など、税理士変更　税理士をお探しの皆様へ★医療費控除を受けられる方は9,800円(税別）～、 ☆アパート経営者は20,000円(税別）～、★土地、建物を売られた方は49,000円(税別）～　☆事業経営者は49.000円(税別）～無料相談受付中！

　遅ればせながら皆様　明けましておめでとうございます。

本年も皆様のお役にたてるように精一杯頑張って
まいります。

補助金や税金の最新情報のご提供だけでなく、価値ある情報のご提供を行えるように今後も務めてまいります。

皆様は、新年をどのように過ごされましたか？

私は、例年の様に　神社に行き宮崎税務会計事務所のお客様の繁栄と幸福を祈ってきました。

新年早々、雄大で不思議なパワーに満ち溢れていました。

それから知り合いから富士山の２０２４年度の初日の出の写真が送られてきましたので、載せてみました。

とても雄大なパワーに満ち溢れています。
みているだけで２０２４年の運気が上がっていくみたいですね？

さて、2024年は辰年です。

辰年は「出世」や「権力」の年と言われ、多くの人が成功や成就を求める一年です。

又、「富や財運、幸福」が訪れるとも言われており期待が高まるはずですが、

今年は年初から能登半島の地震、そして羽田空港での航空機事故と痛ましい出来事が相次ぎました。

能登半島地震の被害に遭われた方に心からお悔やみと、お見舞いを申し上げます。

地震の被災地では、厳しい状況の中、懸命に生活の立て直しをしようとしている方がたくさんいます。

寒い真冬の中での燃料の無い不自由な生活は想像以上に厳しい状況だと思います。

特に体力のないお年寄りは体調を崩さないか心配です。

報道を見る度に、自分ができる事は果たして何なのかと、自問してしまいます。

震災で思い出すのは、2011年東日本大震災と２０１６年の熊本地震です。

熊本で4月14日と４月１６日に地震が発生した直後は私の私生活にも影響があり、自分の周りのことだけで精一杯でした。

その後、ご縁があって復興に向けて懸命に努力している事業者の方の相談をうけました。

恐らくかなりの数の事業者のために小規模事業者持続化捕助金や中小企業等グループ補助金等のサポートをしたのを思い出します。

そこで感じたのは、私にも被災地の人たちに貢献できることがあるということでした。

東日本大震災の時や熊本地震と同じように、今回も時間が経過すると共に、震災の記憶は薄れていき、寄付や支援によるサポートやボランティアの人たちも減っていきます。

その時にこそ必要とされる力もあるのです。

今は、私には被害に遭われた方の救助やインフラの回復を祈ることしかできません。

でも、そのうちに自分の出番が回ってくるかもしれません。

☆　　☆　　☆　　☆　　☆


◆医療法人やクリニックが利用できる経済産業省管轄の2024年度のIT導入補助金はどうなる？

●経済産業省は「IT導入補助金」（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について2024年も継続し、中小企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、サイバーセキュリティ対策、2023年10月から施工したインボイス制度への対応を支援する方針を発表しました。

医療法人やクリニックが利用できる経済産業省管轄の補助金は少ないですが、IT導入補助金だけはしっかりと利用できますので、今回の内容をご確認いただき、ぜひご活用いただきたいと思います。

　
2.IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業などのITツール導入を支援し、労働生産性を高めることを目的としています。

政府の2023年度補正予算案に、ものづくり補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円が盛り込まれました。

（ものづくり補助金は、社会保険等の保険を利用しない自費のみの対応をされている事業者は対象です）

▲経済産業省はIT導入補助金の対象企業に、「補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること」という成果目標を求めています。

医療法人やクリニックは資本金3億円以下で常時雇用の従業員数が300名以下の場合IT導入補助金の対象になります。

医療法人であれば、資本金や出資額は関係ないので、従業員数が300名以下であればIT導入補助金の対象になります。


3.IT導入補助金の活用例

▲医療法人やクリニック等でどんなことに使える補助金なのか昨年度の事例を挙げてみます。

電子カルテやレセコンを導入したいときは、実質導入費用が補助金で一部補えるのでぜひ検討してみてください。

ソフトウエア・クラウド利用費、導入関連費が対象経費です。ハードウエアは対象外なので注意が必要です。

①電子カルテ管理システム

予約管理からカルテ・電子問診機能・顧客分析、会計等（医療機関の業務自動化とカルテ分析が一括で可能）

②クラウド対応WEB型電子カルテ

電子カルテ、オーダーリング、看護支援が一体化した電子カルテ、放射線情報管理・リハビリ支援・物流管理、看護勤務割等もできる
③電子薬歴一体型の調剤薬局用レセコン
電子薬歴、処方箋のQRコード読込み機能ができる

　
4.最後に

まずは、どんな機能が付いたIT製品が必要かを決定し、その必要な製品をどの業者から購入するかを検討、そしてその業者がIT支援事業者として登録しているかを確認が必要となります。

実際に補助金申請を検討される際は、ぜひ宮崎税務会計事務所社までご相談ください。



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★宮崎税務会計事務所の確定申告の３つのキーワード★

『より早く』『より正確』『より節税』をモットーに、積極的に確定申告を受付ておりますので、個人事業をされている方、不動産所得のある方、毎年確定申告に悩まれている方など、是非お気軽にご相談下さい！

▲宮崎税務会計事務所では、代表者が実務経験30年の税理士で、会計のプロが記帳を行いますので、安心です。


★毎年確定申告の季節になると、売上を上げることには皆さん熱心に取り組まれるのに、なぜ多くの方が節税に熱心に取り組まないのかな？て残念に思う時があります。

事業所得が１０００万円になると所得税が３３％、住民税が１０％、事業税が５％、なんと儲けの４８％が税金なのです。

ちなみに税務署は税金を安くする方法を絶対に教えてくれません。
税務署は、税金を取るのが仕事の役所なのです。
わざわざ税金を安くする方法を教えてくれるはずがないのです。

毎年２月～３月には街中や税務署に無料相談コーナーができますが、そこでも節税を教えてくれることはありません。

以前に毎年、そこの無料相談を担当した私が言うのだから間違いありません。

無料相談コーナーには税理士がボランティアでお手伝いしているだけで、多くの相談者に対応するためにも積極的な節税をしている時間も余裕もないのです。

だから、自分で勉強するか節税に強い税理士に頼むしかないのです。

もちろん宮崎税務会計事務所にご依頼いただいているお客様には徹底的な節税のサポートをします。

ぜひ節税を知って、お金を賢く残してください！

★2月9日金曜日は、宮崎税務会計事務所では、確定申告無料相談会を開催します。

★納めすぎの税金を早めに申告して、なるべく早く還付してもらった方が得策です！　

税金を払うことは必ず必要ですが、無駄に多く税金を払う必要はありません。 できるだけ早くご相談いただければ、プロとして

多くのアドバイスができるかと思います。

大変な作業から解放されますし、プロに任せていただいたほうが、税金も安くなりますので！

またお客様への感謝として、これからも当事務所は高品質で低価格のサービスを目指します。

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