事務所ブログ

2022/4/14

熊本税理士ブログ

◆中小企業の資金繰りや事業継承を支援する「中小企業活性化パッケージ」とは？★☆会社設立をして税理士事務所をお探しの皆様へ★創業融資・相続税・税務調査等でお悩みならぜひ節税を知って、お金を賢く残してください！宮崎税務会計事務所(熊本市　中央区　税理士）の“知って得する“無料相談会を先着２社に限り開催しますので、活用して下さい！★☆★☆記帳代行 980円〜（３０仕訳まで） のトータルサポートも好評です！

　 ウクライナでは今もロシア軍による侵攻が行われ、新型コロナは山場は超えるも未だに感染者を出しています。

　11年前の2011年3月11日金曜日は日本人には忘れがたい東日本大震災がありました。

又　私達熊本県民が突然悲しみに襲われた熊本震災は、2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震です。

270人以上が犠牲となった一連の熊本地震で、最初に震度7の揺れを観測した地震が発生してから14日で6年です。

震度7を2回観測した益城町などでは、いまだに90人余りが仮設住宅で暮らしていて、依然として生活の再建が課題となっています。


ロシアのウクライナに対する理不尽な攻撃は、民間人まで巻き込んでいます。

お年寄りや子供たちが着の身着のまま命懸けで避難する姿には、心が痛むだけではなく、怒りを感じます.

１日も早く平和な世界になってほしく思います。

日本には、11年前に東日本大震災があり６年前に熊本震災がありました。

こちらは、人災ではなく地震とそれに伴う津波が原因ですが、罪のない幸せな人たちの暮らしが、突然悲しみに変わってしまったという点では同じです。

東日本大震災の時も、熊本震災の時も当初は連日メディアが大きく報道し、たくさんのボランティアの人たちが現地の復興に、物理的にも精神的にも大きな力を与えてくれました。

あの東日本大震災から11年の歳月が経とうとしています。

震災の話題を聞くことは、少なくなりましたが、現地に行けば、まだ課題が山積していることがわかります。

復興支援は当初のサポートも大切ですが、細く長く続けることが必要です。

改めて、東日本大震災や熊本震災でおなくなりになった皆様にご冥福をお祈りします。

まだ家族のもとに帰れていない方も一刻でも早く、家族のもとに帰れますように・・・

☆☆☆☆☆☆☆

◆中小企業の資金繰りや事業継承を支援する「中小企業活性化パッケージ」とは？

【コロナ資金繰りの支援】

▲日本政策金融公庫等の「実質無利子・無担保融資」は2022年3月末予定→6月末まで延長

▲運転資金の融資期間　15年→20年に延長

▲民間金融機関が自己資本金とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを継続→来年度末まで

▲納税や社会保険料の支払いの猶予制度の積極活用・柔軟な運用

▲セーフティネット保証４号の期間延長→6月1日まで


【収益力改善・事業再生・再チャレンジフェーズ】

▲認定支援機関による伴走支援、協議会による収益力改善支援の強化

▲中小機構が最大8割出資する再生ファンドの拡充（コロナの影響が大きい業種（宿泊・飲食等）を重点支援！）

▲事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設
▲中小企業の事業再生等のガイドラインの策定
▲経営者の個人破産回避のルール明確化
▲再チャレンジに向けた支援の強化

詳しくは中小企業活性化パッケージを御覧ください！

▲企業の収益力改善や事業再生、廃業後の経営者の再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」が2022年4月1日から全国47都道府県で設置されました。

この協議会には地銀や信金など、地域の金融機関から30〜40代の行員を派遣市、地域の支援専門家の育成も行うことで、強固な支援体制を構築することになっています。

▲宮崎税務会計事務所では、日本政策金融公庫の融資や制度融資のサポートを行う他、認定支援機関として、経営のサポートもしております。

なにかご相談がございましたら、担当者までご連絡下さい。

☆☆☆☆☆☆☆

ウクライナ侵攻という全く予期しなかった事件により、経済制裁の連鎖が続き、年央・年末にかけて原材料費の高騰が続くと見て間違いないでしょう。

3月の消費者物価指数、前年同月比7.3％上昇、企業は価格転嫁を計画しています。

老後のお金の心配をしている人が増えています。

今や、20代の若者までが不安を感じるという時代です。

ここまでリスケを金融機関に求める必要のなかった中小企業も、リスケをすでに行っている中小企業も、金融機関に提出する経営改善計画書の新規作成及び計画の見直しによる訂正が早急に必要になるでしょう。

特に損益ベースでの計画・見直しが重要課題になってくる。

　中でも、粗利益の目標値の妥当性を企業物価指数の上昇を加味した説得力のある計画・訂正値にしなければ、金融機関は納得しないはずです。

　そこで重要になるのは、現状の粗利益ミックスの検証です。

検証は商品単位、得意先単位、店舗単位で現状の粗利益を分析してみることから始まります。

「物価があがってどうしようもないので、返済期間を延ばしてくれ」とただ懇願するだけでは、金融機関も動けないのです。

粗利益ミックスを加味した経営改善計画も、重要な説得材料になります。

宮崎税務会計事務所もこれらの問題に職員一同しっかりと対応し、皆様の発展に貢献すべく努力していく所存です



★宮崎税務会計事務所では、いつもお客様の税金対策には、毎日のお金の流れをきちんと整理している経営者は、様々な節税ができますし、立派な経営計画にもつながりますが、決算直前にしてもいい結果はでません。

又、毎日のお金の流れを整理していない経営者は、売り上げだけを追いかけて、無駄なコストや不必要な経費が重なる場合が多いようです。と、申し上げています。

宮崎税務会計事務所では、お客様の状況に合せて、税務申告の時から、ベルトコンベアに載せて進めるような画一的な業務ではなく、お客様の状況に合わせてあつらえる、オーダーメイドでお客様の人生に真剣に向き合った仕事を心がけています。

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