事務所ブログ

2021/10/4

熊本税理士ブログ

■税理士の9600円～の顧問サービスとは？◇◆建設業の「経営事項審査の点数アップ対策」が好評です！◆購入型クラウドファンディングのCAMPFIREが、コロナ禍の生活スタイルの変化により大活況を遂げている？

　　緊急事態宣言が解除されて宮崎税務会計事務所のお客様も前向きに仕事を成功するイメージを思い描いて、そこに近づくため毎日努力されています。

飲食店等関係の方も是非　壁を越えて力強く乗り越えてほしいです。

★宮崎税務会計事務所では、お客様の状況に合せて、税務申告の時から、ベルトコンベアに載せて進めるような画一的な業務ではなく、お客様の状況に合わせてあつらえる、オーダーメイドでお客様の人生に真剣に向き合った仕事を心がけています。

　新しい生活様式の中で企業活動も大きく変化し、withコロナの新しい時代への移行が求められる中、当事務所も今まで以上にお客様のお役に立てるように一層努力していく所存です。

2021年も早いもので、あと３ヶ月ありませんが、いつもポジテイブに、ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥを心がけていきたく思います。

２０２１年の5月からオリックス銀行が提携ローンとして取り扱いを始めた最長45年の不動産投資ローンが、資産運用を大きく変えようとしています。

不動産担保ローンは、担保になる物件の残存法定耐用年数と借り手の最終返済年齢を制約条件に従来は35年が最長でした。

ところが5月からオリックス銀行は一定の条件を満たす物件に限定し、ローン期間を10年延長。

さらに最終返済年齢も84歳と5歳延長しました。物件が築10年以内で、借り手が40歳未満であれば、45年ローンでお金を借りることができます。

「お金を借りる力」を若いうちから上手に活用し、お金に働かせることが出来る人と、それを見てるだけでやらない人との「資産運用格差」はこれから更に広がることになりそうです。


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◆購入型クラウドファンディングのCAMPFIREが、コロナ禍の生活スタイルの変化により大活況を遂げている？
　
●同社がスタートして10年目の今年5月までの累計支援額が440億円、支援を求めた事業者数が累計で51,000件、支援に応じた人数（重複含む）が延べで540万人まで成長しました。

●　2020年1年間での支援総額は、200億円に達しています。

「新型コロナウィルスサポートプログラム」では通常の手数料率12％を0％に（決済手数料5％は別途必要）した結果、支援を求めるプロジェクトが2,170件、支援者数が41.6万人、総支援額が44.1億円、1プロジェクト当たり平均支援金が約200万円となりました。

コロナ禍での融資以外の資金調達としての認知が拡がったことは間違いない。


●CAMPFIREの統計データによると、支援プロジェクトの成功要因として主なものを例示すると

▲単価で1万円以下のリターンに対し応募した支援者数が全体の7割である

▲サイトに公開して1週間以内に目標金額の3割以上の支援を集められると目標金額の達成度は高い

▲事業者のプロフィール画像があると目標到達率は2倍にあがる

▲公開前の限定画面に「お気に入り」登録した人の50％程度は実際に支援に回る

　●CAMPFIREのプロジェクトの約2割は飲食・フード関係であり、同一地域内の飲食業が集まって「さきめし券」を割引販売し、多い地域では支援者数14,000人、支援総額約3億円の事例も出ている。

コロナ禍で高級食材の販売チャネルにCAMPFIREを利用するケースもある。
　
製造業では

▲街中の印刷屋が支援者数5,200人、支援総額約3,000万円を達成

▲世界最小のモバイルプリンターの製造販売で約2万人、3億円の調達に成功

▲極薄財布の製造販売で4,600人、4,400万円の調達に成功
等、普通の中小企業が、続々と購入型のクラウドファンディングを資金調達及び市場開発を目的として活用しているようです。
　
この流れは当面続くだろうし、新手の顧客獲得手段としても魅力あるものかもしれないですね。

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　◆経営事項審査（以下「経審」）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設会社が、必ず受けなければならない審査です。

その審査項目は（1）経営規模、（2）経営状況、（3）技術力、（4）その他の審査項目「社会性等」といった統一基準になります。

そして、受注できる工事金額にもかかわるのが「経審」なのです。
経審の点数を上げるためには、どうすればよいのでしょうか。

いろいろな評価項目がある中で大きいウエートを占めるものとして次があります。

★完成工事高（工事種類別年間平均完成工事高 ）
これは一言で言えば工事実績ということになります

★一式工事について
中小下請会社は建築一式や土木一式工事はなかなか受注実績がないものです。
また一方で土木一式工事、建築一式工事の点数を上げたいという希望があるかと思います。
この場合、特定の専門工事を一式工事に振り替えることが可能です。

★自己資本額・平均利益額
自己資本額・・・これは財務諸表上の「純資産合計」で評価されます。
平均利益額・・・これは「営業利益」と「減価償却実施額」を加えた金額になります

・技術職員、元請完工事高
この2つで総点数の50％を占めます。

そして、この2項目の点数アップに一番関係するのは
「完成工事高、元請完成工事高を上げる」
「上級の技術資格者数を増やす」
の2点です。

では、要素を一つずつ見ていきましょう。


まずは「完成工事高、元請完成工事高を上げる」についてです。

●元請完成工事高
これは元請としてのマネジメント能力がどれくらいあるのかはかるものです。
元請の完成工事高が高ければ高いほど点数はあがります。
公共工事については一定規模の工事はCORINSの登録をしなければなりません。
登録忘れは経営事項審査にも影響しますのでご注意下さい。

「工事をたくさん行っている会社が有利になる」と考えればわかりやすいと思います。
ただ、これらの工事高は数年での平均値となります。
よって、計画的、戦略的な受注活動が必要になってきます。
仕事をやみくもに受注するよりも、経審を見据えて活動するほうが点数は上がります。
工事の利益率や元請け比率なども関係します。

●「上級の技術資格者数を増やす」についてです。
これは、審査対象となる業種ごとに定められた資格について、
上級資格を持った社員が何人いるかの評価です。
建設業種類別技術職員数
技術職員の数が多いほど点数が上がります。
また、2級より1級（監理技術者講習受講が必要）さらに基幹技能講習の受講があれば高い点数を獲得できます。

これには経審を見据えた人材採用、人材育成の制度の創設が必須といえます。

まずは現社員への資格取得助成制度を検討になってみてはいかがでしょうか。

経審の点数アップは、その場しのぎの対策では困難です。
「無理せず続く仕組み」として対策することをお勧めします。

■その他の審査項目

★雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入する。
☆建設業退職金共済制度、退職一時金制度若しくは企業年金制度に加入する。
★法定外労働災害補償制度に加入する。
☆防災協定を締結する。
★建設関連法令を順守する。
☆公認会計士・税理士・建設業経理事務士などの有資格者を採用する。
★建設機械を所有及びリースにて保有する。
☆ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の登録をする。

■点数アップのポイント

社会性（その他の審査項目）が狙い目 です。

中小企業においてはなんといっても社会性の項目で実践できそうなものは実践することです。

点数も多いものでは15点加点されるものもあります。
この実践にあたっては、実践する制度の内容をしっかり理解したうえて行う必要があります。

特に、建退共については制度に加入しているものの、証紙の受け払い簿などを整備していないために履行証明願いが出ずに加点できない事態も発生する可能性があります。

この場合、結果通知書に建退共の加入の有にならないだけでなく、入札の発注機関が通知書をみて加入の有無を判断するため、建退共に加入していないと工事が受注できない可能性があります。

完成工事高について

工事の適正な振り分けが大前提になります。
つまり建設業法上の工事分類を理解したうえで工事資料を参照しながら的確に業種ごとに完成工事高を算出する必要があります。
その上で一式工事に振替を行う場合には、発注機関に確認の上行うようにしてください。

宮崎税務会計事務所では代表者が行政書士事務所も開業していますので、

一般建設業許可はもちろん、特定建設業許可や行政文書開示請求をしての許可取得、事業年度終了届、建設業変更届（経営業務管理責任者・専任技術者・役員・その他）、経営状況分析申請（電子申請）、総合評定値（P）シミュレーション・経営状況分析レーダーチャート、経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請、経営事項審査評点アップ対策、建設工事等入札参加資格申請（電子申請）などに精通し、豊富な実績と経験があります。

★宮崎税務会計事務所では、沢山の建設業をサポートしてきましたので、経営審査のサポートに強い会社です。

御客様には、サービスで価格でサポートしてます。

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◇◆宮崎税務会計事務所の9600円～の顧問サービスが好評とは？◆◇

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しかし、現在の経済情勢においては、売り上げを増やす事が非常に
困難な時代です。

だから、売り上げだけを追いかけて、無駄なコストや不必要な経費が重なる場合が多いようです。

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