事務所ブログ

2021/7/1

熊本税理士ブログ

■熊本　税理士の節税コラム◆ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため2021年度税制改正関連法 とは？★☆税理士のセカンドオピニオンサービスも実施していますのでビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の確定申告でお悩みなら会社設立・確定申告・融資対策・相続税の無料相談会を開催しますのでご利用下さい！1★☆税務顧問・経営サポートサービス　9600円～（税別）☆法人決算・法人税申告49,800円～（税別）のトータルサポートも好評です！）☆★

　　人生には楽しいこと、悲しいこと、辛いこと、うれしいこと・・・たくさんの出来事があります。　

私自身もWITHコロナ時代が始まりいろんな人生勉強を経験し

て又お客様からたくさんの人の人生の悩みや相談を聞いている時、いつも思うことは「辛いのはあなただけではない」ということです。

人生とは「問題を日々解決していくプロセス」です。

だから、問題が無い状況の方が例外です。

ピンチというのは、実は大きなチャンスにもなるという経験を何回かしました。

トラブルに対応して、お客様や取引先と何度もコンタクトしているうちに、その人たちと仲良くなってしまい、以前よりもより深い関係を築くことができたからです。

毎日が『挑戦』→『改善』→『成長』の繰り返し

　知り合いからフロリダの海の写真が送られてきましたので、載せてみました。

青い海と白い砂浜きれいですね。

８月に仕事で長崎に行きますので、海の美しい生活を楽しみたいと思います。




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★宮崎税務会計事務所では、お客様の状況に合せて、税務申告の時から、ベルトコンベアに載せて進めるような画一的な業務ではなく、お客様の状況に合わせてあつらえる、オーダーメイドでお客様の人生に真剣に向き合った仕事を心がけています。

適切な指導と助言により、お客様の繁栄を守ります。
税金を払いすぎるのでは、意味がありません。
多くの現場経験から、形式主義でなく納税者の立場から決算書及び申告書の作成をします。

■　ベストな利益予測、納税予測、節税対策、黒字決算対策、赤字決算対策で、決算を見通した上での戦略的な対策を行うことができます


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日本経済新聞の記事によれば、架空の儲け話を持ちかけ、お金を騙し取るといった利殖勧誘に関する相談件数が、最近また増えているようです

　2020年のデータを世代別に見ると、20代が全体の22.3％と最大で、比率が4.6ポイント増えています。

一方で65歳以上の高齢者は17.7％で5.8ポイント減っています。

資産運用を始めて、逆に資産を減らしてしまう。


　
そんな失敗をしないためには、きちんとした知識を身に付けた上で、セオリーに沿った投資を始めることが重要ですね。

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日本経済の活性化のためには、中小企業の活性化が不可欠として、一定の中小企業には、税制面からも優遇措置を講じています。

税制面の優遇措置により、利益の社外流出を抑制し、内部留保を充実させ、将来の投資等に充てることができるのです。

知らなくて損した！　なんて後悔しないように　経営者の方は、会社の売り上げを上げるだけでも大変ですが、税法にも目を通すのが大事です。

経理まで頭がまわらないという方は、税法に詳しい専門家にまかせるほうが、楽なうえに　節税にもつながります。

確定申告の御客様で今年は、「去年までは、自分でしたけど、今年は、専門家にお願いします。」

と事務所に来られた方が、結構多かったのですが、忙しくて経理社員も見つからないという方は、是非宮﨑税務会計事務所の無料相談で悩みを解決して下さい。

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記帳代行サービスはこんなにお得！

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私たちは、「全国で最も安く」「最も使いやすい」サービスを目指しています。

宮﨑税務会計事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。

認定支援機関ですからお得で安心！

認定支援機関の支援が補助金申請の条件であったり、日本政策金融公庫の利率の引き下げができたりと、認定支援機関であることで、お客様のメリットも大きくなってきています。


是非、どんなことでもご相談下さい。

あなたのお役に立てるよう全力で頑張ります！

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　さて令和３年度税制改正は、近年になく「新しい時代」への対応を打ち出した改正となりました。

１つはコロナ禍により落ち込んだ経済や雇用への刺激策として、投資促進税制の改組や所得拡大促進税制の大幅改正、大企業向けには繰越欠損金制度の拡充等が盛り込まれました。

さらにデジタル化をはじめとした「ニューノーマル」への対応として、ＤＸ促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制の導入、押印の廃止や電子帳簿保存法の大幅緩和等も
今年度の特徴的な改正と言えます。

その他にも租税回避防止規定も複数盛り込まれました。

◆2021年度税制改正関連法が26日成立、4月1日施行 とは？

●2021年度税制改正関連法である所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が26日、参院本会議で可決・成立した。

4月1日に施行された。

所得税法等の改正法は、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。

●主な改正内容をみると、

▲個人所得課税では、住宅ローン控除の控除期間13年の特例を延長（一定の期間に契約し、2022年12月31日までに入居した者が対象）

この延長した部分に限り、合計所得金額が1000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とする。

注文住宅は2020年10月から2021年9月末まで、分譲住宅などは2020年12月から2021年11月末までの契約。

●法人課税では、クラウド化等による事業変革に係る投資に対する税額控除（5％・3％）

又は特別償却（30％）ができるデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設する（2年間の時限措置）。

また、2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除（10％・5％）又は特別償却（50％）ができるカーボンニュートラルに向けた投資促進税制を創設する（3年間の時限措置）

●研究開発税制については、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、2年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：6％→2％）を行う。

さらに、繰越欠損金の控除上限の特例の創設や中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設等がある。

●資産課税では、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、贈与者死亡時の残高について相続税額の２割加算を適用する等の見直しを行った上で、2年延長する。

また、納税環境整備では、政府全体の行政手続きにおける押印義務の見直しの方針を踏まえ、税務署長等に提出する税務関係書類において、実印及び印鑑証明書を求めている手続き等を除き、押印義務を廃止するほか、電子帳簿等保存制度を見直す。

財務省の「2021年度税制改正」は↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_all.pdf



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