事務所ブログ

2020/1/17

熊本税理士ブログ

◆新年明けましておめでとうございます。◆★2020年度税制改正大綱（個人投資の促進や中小企業におけるオープンイノベーションを促進するための税制措置の創設や★中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の見直しなど、が決定とは？★2020年も☆確定申告で、税理士変更　税理士事務所をお探しの皆様へぜひ節税を知って、お金を賢く残してください！　

遅ればせながら皆様　明けましておめでとうございます。

本年も皆様のお役にたてるように精一杯頑張って
　まいりますので、熊本の税理士　宮崎税務会計事務所をよろしくお願い申し上げます。

皆様は、新年をどのように過ごされましたか？

私は、例年の様に　神社に行き宮崎税務会計事務所のお客様の繁栄と幸福を祈ってきました。

新年早々、雄大で不思議なパワーに満ち溢れていました。


昨年は、平成から令和という新しい時代の幕開けした歴史的な年となりました。

税制面では10月1日から消費税の税率が10％となり、さらに「税率」が導入されました。

我が国初めての複数税率制度であり実務的には大変煩雑な制度で、定着するにはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか？？

令和2年度税制改正大網では個人の「投資の流れ」を加速させる政策が中心となっており、家計においては消費増税の影響から厳しい状況が今後も続く事が予想されます。

さて、オリンピックイヤーでもある令和２年の干支は庚子
（かのえね／こうし)です。

「庚」（かのえ）は「更新」を意味する文字で、また「継承・継続」の意味もあるとか。

そして「子」（ね）は、植物の芽がきざし始める貌（かたち）を表わし、「増える・蔓延る」という意味があるそうです。

「子」に繁殖力が高いねずみが当てられたのも同様の理由だそうです。

ということで、令和２年の熊本も経済が持続的に成長して、これまで以上に発展を遂げる年になって欲しいものですね。

☆　　☆　　☆

☆★2020年も宮崎税務会計事務所では、第2金曜日は確定申告の無料相談会をします！

　納めすぎの税金を早めに申告して、なるべく早く還付してもらった方が得策です！

●医療費控除を受けられる方は9,800円(税別）〜、
●アパート経営者は20,000円(税別）〜、
●土地、建物を売られた方は49,000円(税別）〜　
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毎年確定申告に悩まれている方など、是非お気軽に宮崎税務会計事務所へご相談下さい！宮崎税務会計事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。

▲税金を少しでも少なくしたい！
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皆様の御要望をしっかりお聞きして最大限ご希望に応えられるサポートをします。
お気軽にご相談下さい。



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◆個人投資の促進など2020年度の中小企業におけるオープンイノベーションを促進するための税制措置の創設や★中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直しなどの税制改正大綱決定とは？★


●自民・公明両党は12日2020年度の税制改正大綱を決定し公表した。主な内容は、

★個人所得課税では、個人投資を促進するためのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の見直しや未婚のひとり親に対する税制上の措置、

★資産課税では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応、

★法人課税では、イノベーション強化に向けた取組みや連結納税制度の見直し、消費課税では、法人に係る消費税の申告期限を1月延長する特例の創設などがある。

●ＮＩＳＡについては、非課税期間5年間の一般ＮＩＳＡについて、2024年から、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠の2階建てに見直した上で、口座開設可能期間を5年延長する。

また、非課税期間20年間の現行つみたてＮＩＳＡは５年延長し、ジュニアＮＩＳＡは、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとする。

●未婚のひとり親に対しては、2020年分以後の所得税から、既存の寡婦（夫）控除を適用する。

また、寡婦（夫）控除について、寡婦に寡夫と同じ所得制限（所得500万円（年収678万円））を設ける。

併せて、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とする。

さらに、子ありの寡夫の控除額（現行所得税27万円、住民税26万円）について、子ありの寡婦（所得税35万円、住民税30万円）と同額とする。

●所有者不明土地については、登記簿等に所有者として登記等がされている場合、相続人等に対し、「現に所有している者」として、その氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができる制度を創設する。

また、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課すことができることとする。

●法人に係る消費税の申告期限については、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を1ヵ月に限って延長する特例を創設する。

2021年3月31日以後に終了する事業年度の末日に属する課税期間から適用する。

与党の2020年度税制改正大綱は↓
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/140786_1.pdf?_ga=2.99329814.924780612.1576125107-145939603.1576125107



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