事務所ブログ

2016/10/4

熊本税理士ブログ

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 早いもので地震から5ヶ月が経ちました。
余震もかなり減りましたが、完全におさまるまではまだまだかかりそうです。

先日 資産税の仕事で東京の六本木ヒルズの近くに視察に行ってきました。

すごく 豪華なタワーマンションや土地がある地域で、勉強になりました。

とにかくご紹介くださった顧問先様と、ご相続人様の信頼にお応えできるように、事務所全員で力を尽くします。

☆  ☆  ☆
さて、小規模事業持続化補助金の方も、2次公募分が8月19日に発表になりました。

今回の採択においては、惜しくも100%とはいきませんでした。

それからグループ補助金でサポートさせていただきました宮ア税務会計事務所のお客様からもうれしい声が聞けて少し事務所も落ち着いてきました。

グループ補助金は、準備書類が重要になりますので、しっかり専門家からアドバイスを受けながら進めたのですが、いやはや 結構大変でしたが・・・・

補助金という形で、お客様の復興支援に携わらせていただいております。

自分たちにできることは、ほんの僅かですが、少しでもお力になれればと思っております。

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又2015年は、日本人研究者によるノーベル賞ラッシュでした!

2016年もノーベル医学生理学賞を東京工業大栄誉教授の大隅良典(おおすみよしのり)氏(71)が授与されました。
日本の受賞は3年連続で、26人目!!

大隅氏は生物が細胞内でたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー(自食作用)」と呼ばれる現象を分子レベルで解明し、生命活動を支える最も基本的な仕組みであることを突き止めました。

オートファジーが人のがんやパーキンソン病にも関係していることが判明し、疾患の原因解明や治療などの医学的な研究につながることが期待されます。

今回も医学というノーベル賞の最重要な部門で日本人が受賞されたことは、本当に凄いことだと思います。

ノーベル平和賞という個人評価で左右される部門ではなく、人類に現実に貢献した実績・結果の上での受賞の意味は大きいです。

ノーベル賞受賞者が口にするのは異口同音、「諦めないこと、できると信じることが大事で、諦めなければ到達できる」ということです。

成功した方の言葉は、本当に励みになります。
日本人が世界最高の舞台で堂々と活躍するのは、とても勇気をもらいますね。

侍の魂は、今の日本人の心にも生きています。

次は、棚卸資産の評価損の計上による節税についての話です。
熊本地震により著しく損傷した会社も多いと思いますので、
是非ご一読下さい。

☆  ☆  ☆

◆棚卸資産の評価損の計上による節税☆(熊本地震により著しく損傷した場合)とは?


●棚卸資産の評価損の計上による節税という話をよく聞く。

仮に、資産価値の下落を評価損として損金算入できれば、法人は税負担の軽減ができて資金的にも有利になる。

しかし、法人税法では、原則として、資産の評価替えをして帳簿価額を減額し評価損を計上した場合には、その減額した部分の金額の損金算入は認められないことになっている。

棚卸資産の価格の下落による損失は、その資産を譲渡しない限り実現しないからだ。

●ただし、例外として、棚卸資産について、以下のような事実が生じた場合には、評価損の損金算入が認められる。

それは、(1)災害により著しく損傷したこと、
(2)著しく陳腐化したこと、
(3)更生計画認可の決定があったことにより評価替えする必要が生じたこと、
(4)その他これらに準ずる特別な事実が生じたこと。

したがって、棚卸資産の時価が、単に物価変動や過剰生産、建値の変更等の事情で低下しただけでは、評価損の計上はできない。

●(2)の「著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず、経済的な環境の変化に伴って、その価額が今後、回復しないと認められる状態にあることをいう。

例えば、極めて流行性の強い、いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後、通常な価額では販売できないことが既往の実績、その他の事情に照らして明らかである場合が該当する。

●また、その商品と用途の面では概ね同様のものだが、形式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことによって、その商品につき、今後、通常の方法により販売することができないようになった場合も、「著しく陳腐化したこと」に該当する。

(4)の「その他これらに準ずる特別な事実」とは、例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化などによって、通常の方法によって販売することができないようになったことをいうとされている。

●なお、棚卸資産の評価損を計上した場合には、税務調査の対象となると思われ、その計上を巡っては税務当局との間でトラブルが生じることも少なくない。

そのため、評価損の事実を立証する証拠となる書類、文書等の整備が不可欠となる。例えば、棚卸資産の評価損についての疎明・証拠書類としては、正規の価格が値崩れしていることを表す流通価格表や、従来の製品等と新製品の性能・品質等の比較表などが挙げられる。

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